† 遺言書検認と家事審判申立書～遺言書を見つけたとき

　遺言書を見つけたときは、つい内容がきになって開封してみたくなるものです。しかし、遺言は遺産分割の際に最優先される重要な文書です。遺言書を見つけた人や保管している人は、遺言者がなくなったら、すみやかに（遺言書検認の）家事審判申立書を提出して、家庭裁判所で検認手続きを行わなければ成りません。

　これは、遺言書が紛失したり、偽造、変造されたりするのを防ぐための書面確保の手続きで、内容の有効性を判断するものではありません。

　ただし、検認手続きが必要なのは、自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合だけであって、原本が公証役場に保管されている公正証書遺言の場合には、偽造や変造のおそれがないので、検認手続きは不要です。

検認の申立てを受けた家庭裁判所は、相続人またはその代理人、利害関係者の立会いのもとで遺言書を開封し、筆記用具や用紙について記録し、筆跡や遺言書の記載内容を確認し、検認調書を作成します。立ち会わなかった相続人や利害関係人には、検認されたことが通知されます。

　遺言書を家庭裁判所に提出しなかったり、検認を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所外で開封したりすると、5万円以下の過料に処せられます。

　なお、かってな開封が禁じられているのは、封印のある遺言書についてで、単に封筒に封をせず入れてあるものはこの限りではありません。

　遺言の内容の実行は、検認のあとで相続人が行います。遺言の内容に非嫡出子(婚姻外の関係で生まれた子)の認知や相続人の取り消しなどがある場合や、遺言に遺言執行者が指定されていた場合には、遺言執行者が行います。遺言執行者の指定が遺言のなかにないときや、執行者が辞退したときｈ、家庭裁判所に選任を申立てます。

申立ての仕方

• 申立人：　遺言書の保管者、遺言書を発見した相続人
• 申立先：　遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
• 申立用紙：　（遺言書検認の）家事審判申立書※下記PDFをご利用下さい。
• 添付書類：　申立人の戸籍謄本、相続人全員の目録と戸籍謄本、遺言者の戸籍（除籍）謄本（戸籍が改製されていた場合は改製原戸籍謄本）
• 申立費用：　収入印紙800円と連絡用の予納郵便切手

¶ 書式の記載例（遺言書の検認）

¶ 遺留分